貸 借 対 照 表
事業者名 伊東瓦斯株式会社
（令和3年12月31日 現在）
(単位：円)
| 資産の部 | 負債の部 | ||
|---|---|---|---|
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
| 固定資産 | 2,072,389,037 | 固定負債 | 1,423,148,838 |
| 有形固定資産 | 1,940,460,699 | 長期借入金 | 1,031,645,000 |
| 製造設備 | 1,030,770,380 | 退職給付引当金 | 276,853,000 |
| 供給設備 | 616,184,465 | リース債務 | 2,190,000 |
| 業務設備 | 44,331,888 | その他固定負債 | 112,460,838 |
| 附帯事業設備 | 231,948,212 | ||
| 休止設備 | 0 | 流動負債 | 498,223,993 |
| 建設仮勘定 | 17,225,754 | 1年以内に期限 到来の固定負債 |
285,323,352 |
| 無形固定資産 | 14,134,052 | 支払手形 | 0 |
| 無形固定資産 | 3,184,052 | 買掛金 | 37,209,533 |
| リース資産 | 10,950,000 | 短期借入金 | 89,000,000 |
| 未払金 | 21,708,602 | ||
| 投資その他の資産 | 117,794,286 | 未払費用 | 9,800,513 |
| 投資有価証券 | 5,995,000 | 未払法人税等 | 562,993 |
| 関係会社投資有価証券 | 3,333,500 | 前受金 | 261,360 |
| 出資金 | 220,000 | 預り金 | 4,691,068 |
| 長期前払費用 | 3,249,466 | 附帯事業流動負債 | 49,666,572 |
| 繰延税金資産 | 83,151,320 | ||
| その他投資 | 21,845,000 | ||
| 引当金 | 0 | ||
| 流動資産 | 655,264,846 | ||
| 現金及び預金 | 153,234,863 | ||
| 受取手形 | 1,345,837 | 負債合計 | 1,921,372,831 |
| 売掛金 | 153,740,953 | 純資産の部 | |
| 未収入金 | 40,154,121 | ||
| 製品 | 3,003,329 | 株主資本(資本) | 806,966,770 |
| 原料 | 7,405,005 | 資本金(出資金) | 120,000,000 |
| 貯蔵品 | 38,307,051 | 資本金 | 120,000,000 |
| 前払費用 | 47,002,665 | ||
| 繰延税金資産 | 20,026,923 | 利益剰余金 | 687,266,770 |
| その他流動資産 | 3,504,000 | 利益準備金 | 30,000,000 |
| 附帯事業流動資産 | 187,540,099 | その他利益剰余金 | 657,266,770 |
| 自己株式 | △ 300,000 | ||
| 繰延資産 | 685,718 | 自己株式(借方) | △ 300,000 |
| 附帯事業繰延資産 | 685,718 | ||
| 純資産合計 | 806,966,770 | ||
| 資産合計 | 2,728,339,601 | 負債・純資産合計 | 2,728,339,601 |
重要な会計方針に係る事項に関する注記
（1）資産の評価基準及び評価方法
- （ａ）有価証券の評価基準及び評価方法
①時価のあるもので短期保有目的なもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定する）によっております。
②時価のないもの又は長期保有目的なもの
移動平均法による原価法によっております。 - （ｂ）たな卸資産
たな卸資産（製品、原料、貯蔵品）の評価は移動平均法による原価法によっております。
（2) 固定資産の減価償却の方法
- （ａ）有形固定資産の減価償却の方法は法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。 - （ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は残存価格を零とする定額法によっております。
- （ｃ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（3）繰延資産の償却方法
- 繰延資産は5年間で均等償却を行っております。
（4）引当金の計上基準
退職給付引当金
- 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）その他の計算書類の作成のための基本となる重要事項
- （ａ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方法によっております。
・当期純損失 △ 15,325,738円
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